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住宅ローン金利の上昇というと、多くの人は毎月の返済額の増加を心配します。しかし本当に重要なのは、金利上昇が「借入可能額」を減らし、市場で成立する住宅価格そのものを押し下げる点だと記事は指摘します。 2026年7月時点で短期プライムレートは2.125％、長期プライムレートは3.15％。2021年比で長期が2.15ポイントと大きく先行して上昇しています。一方、住宅ローン新規貸出の83.5％が変動金利を選択しており、利用者の低金利期待が根強いことがうかがえます。 金利上昇は予算の上限を下げ、需要を弱め、結果としてマンション価格の調整と、価値が下がりにくいエリアへの選別を促す可能性があります。
7月18日健美家の2026年6月版レポートによると、区分マンション・一棟アパート・一棟マンションの全国平均価格が、調査開始以来2番目の高水準に達しました。投資マネーの流入が続いている状況です。 区分マンションの全国平均は2,790万円で前年同月比19.54%増。東京23区は24.25%上昇と突出し、首都圏や関西圏も二桁の伸びを示しました。 一方で信州・北陸の区分は前年比36.64%減と大きく落ち込む一方、同エリアの一棟アパートは最高値を更新するなど、種別・地域で明暗が分かれる二極化が鮮明です。
7月15日自民党の外国人政策本部が示した第2次提言は、外国人による不動産取得を一律禁止するのではなく、まず所有者の国籍や取得実態を把握する仕組みづくりを優先する方向を打ち出した。安全保障や地域社会への影響を理由に、取得から利用・管理までを見通した制度整備を進める構えだ。 記事は、日本がカナダやニュージーランドのような全面規制に進む可能性は低く、英国型の透明性強化とオーストラリア型の用途・地域別管理を組み合わせた日本型になると分析する。 結果として市場に表れるのは価格急落ではなく、取引コストと説明責任の上昇。海外マネーは『量』から『質』で選別される時代に入るとしている。
7月14日