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9月の住宅ローン金利は、変動金利が据え置かれる一方、10年固定とフラット35（＝民間と住宅金融支援機構が組む長期固定型ローン）は引き上げられました。同じ住宅ローンでも、金利のタイプによって動きが分かれた点がポイントです。 この背景には、短期金利と長期金利が別々の要因で動く仕組みがあります。変動金利は日銀の政策金利に連動しやすく、固定金利は長期の国債利回りなど市場の先読みに左右されます。 賃貸・売買の現場では、金利タイプの選び方が顧客の毎月返済額や購入判断に直結します。エージェントは金利動向の背景を押さえ、顧客に合った資金計画の相談に乗れることが差別化につながります。
9月2日日銀の利上げを背景に、住宅ローンの環境が大きく変わりつつあります。変動型金利は約15年ぶりの高水準となり、長期金利は3%を超えました。これに伴い、企業向け貸出でも金利引き上げが進んでいます。 こうしたなか、大手銀行はこれまでの「安く手広く貸す」住宅ローン競争と距離を置き始めています。三井住友信託銀行は、出資先のネット銀行に住宅ローン販売を移管する方針を示すなど、収益性の高い企業向け融資に軸足を移す動きが見られます。 低金利で顧客を集める時代が転機を迎え、住宅購入の判断や資金計画にも影響が及びそうです。賃貸・売買の現場でも、この変化を踏まえた提案が求められます。
9月1日日本銀行の利上げを受け、住宅ローンの変動金利が上昇を続けています。8月31日には三菱UFJ銀行と三井住友銀行が9月から基準金利を0.25%引き上げ、年3.375%にすると発表。両行にとって発足以来の最高水準です。実際に借り手が払う適用金利は優遇幅を引いた後の水準ですが、それでも負担は着実に増えています。 日銀は6月に政策金利を1.0%程度へ、約31年ぶりの高水準に上げました。5千万円を35年で借りる場合、異次元緩和を解除した2年半前と比べ月々2万円以上返済が増えるケースもあるといいます。既存の借り手も三菱UFJは早ければ11月、三井住友は来年1月から金利が上がります。 記事は「元利均等返済」で当初は返済額の多くが利息に充てられる点にも注目。金利上昇局面では元本がなかなか減らないリスクがあり、返済計画の見直しが必要になります。
9月1日